司法書士講座：全教振グループ資料請求 全国教育振興会 | 通信講座 | 通信教育

司法書士は、国民の社会生活が益々多様化し、複雑化する中でもっとも国民に身近で法律の専門家と親しまれ、法律実務家として活躍できる職業の一つです。
司法書士法という法律によれば、司法書士の目的は、「登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与すること」（司法書士法1条）とされています。
司法書士は法律上のさまざまな手続を行っています。業務内容の一部を挙げてみると・・
・土地や建物などの売買、相続、贈与、抵当権の設定や抹消などの不動産登記手続き
・会社・法人の設立や、役員変更などの商業登記手続き
・地代・家賃弁済などの供託手続き
・訴訟、調停、和解、告訴など、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成
・簡易裁判所においての訴訟・調停・和解についての代理

■司法書士は身近な法律アドバイザーを担い、裁判所や法務省などに提出する書類を依頼人に代わって作成し、手続きするのが主な仕事です。
■不動産登記や商業登記の申請書、訴訟に関する申立て書の代理作成と提出。そして紛争の解決に伴う供託手続きなどがあります。
■登記に関連した相談の問題などの法律相談に気軽に応じる法律コンサルタントとしての役割も大きくなっています。
■自己資金が少なく独立開業が可能で、近年は女性の開業者も増えています。
■法改正により認定を受けた司法書士は訴訟代理業務を行えるようになるなど需要は益々増しています。
■資格を取得していれば、いつ、どこでも独立・開業ができます。報酬は、管轄区域内の各司法書士会が定め法務大臣が許可した額のため、安定しています。地方差はあるものの開業した場合の平均年収は１,０００万円強となっています。
■現在の司法書士登録者数は全国でわずか１７,０００名ほどで、その数は不足気味。しかも社会ニーズは今後とも一層高まっていくと考えられるため、より多くの有能な司法書士の誕生が待ち望まれています。
■通学専門コースの指導経験豊富な一流講師陣の講義をムリ、ムダ、ムラがないよう基本マスター（基礎力養成期）・科目別答練（実践力養成期）で構成。
■段階的に学習し初学者の方から受験経験者の方まで合格レベルの学力を身に付けます。受講生が頭を悩ます法改正対策も万全です。